農林振興公社概要
(公社）農林振興公社とは
米や麦などの主要農作物種子の安定供給、園芸作物の生産振興、農業用使用済みプラスチックの適正処理、農地の集約化による農家の経営規模拡大、新規就農者の育成等、農業者の経営安定と、農林業の基盤整備を進めると共に県民に安らぎと憩いの場を提供する緑化事業や林業振興など広汎な事業を実施して、全国一の生産を誇るメロン・ミズナ・レンコン・鶏卵等を有し、首都圏の台所として全国第2位の農業産出額の茨城農業を県と一体となって支えます。
沿革
園芸いばらき振興協会
- 平成7年
- （社）園芸いばらき振興協会
- 平成10年
- （社）茨城県農業用プラスチック処理協会を統合し、
茨城町網掛に資材リサイクル部を設置 - 平成12年
- 事務所を水戸市笠原町に移転
（財）茨城県野菜価格共済補償協会を統合 - 平成16年
- （社）茨城県穀物改良協会の園芸種苗事業を移管し、
水戸市上国井町に園芸種苗センターを設置 - 平成20年
- 事務所を水戸市上国井町に移転
- 平成23年
- 公益法人制度の改革により、
公益認定を受け「（公社）園芸いばらき振興協会」となる
茨城県穀物改良協会
- 昭和26年
- 各市町村の適地に「採種ほ場」が設置
- 昭和34年
- 市町村毎に「採種組合」が設置
- 昭和37年
- 1市町村1団体では運営上不十分のため、
県一本の組織として「茨城県種子協会」が発足 - 昭和51年
- 農産物改良協会、種子協会、落花生対策協議会、茨城県うまい米づくり推進本部の一部機能を統合し「茨城県穀物改良協会」が発足
- 昭和59年
- 任意組織から公益法人に組織改編し
「（社）茨城県穀物改良協会」として発足 - 平成23年
- 公益法人制度の改革により、
公益認定を受け「（公社）茨城県穀物改良協会」となる
茨城県農林振興公社
- 昭和44年
- (財)茨城県農業開発事業団として発足
- 昭和46年
- 農地保有合理化法人（知事指定）
- 昭和63年
- (財)茨城県農林振興公社に改称
- 昭和63年
- 森林整備法人（知事認定）
- 平成13年
- 青年農業者等育成センター（知事指定）
- 平成13年
- 特定鉱害指定法人（経済産業大臣指定）
- 平成23年
- 公益法人制度の改革により、公益認定を受け
「(公財)茨城県農林振興公社」となる
- 平成26年4月
- 園芸いばらき振興協会に統合し、
公益社団法人 茨城県農林振興公社に名称変更
財産等
基本財産 1,500万円
組織体制
