農地中間管理事業部

事業の仕組み

事業概要

農地中間管理事業は、農業をやめる方や、経営規模を縮小したい方の農地を一括して借り、農地中間管理機構がまとめた上で、担い手（地域の意欲ある農業者等）に貸し、地域の農業を将来共に安定的に発展させるために、平成25年12月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が制定され、都道府県ごとに「農地中間管理機構」が設置されました。茨城県では、平成26年4月から「茨城県農林振興公社」が茨城県知事から指定を受け、事業を実施しています。

• 農地の借り受け
• 借り手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付
• 貸し付けるまでの間、農地の管理
• 簡易な条件整備（場合により）

 

借り受ける農地の基準

• 市街化区域外の農地であること。
• 再生作業が著しく困難な遊休農地ではないこと。
• 当該農地の地域に十分な借り受け希望者が確認できること。
• 農用地利用の効率化、高度化の促進につながる農地か。

確認事項

• 自己所有農地ですか。
  （相続手続きが済んでいない農地については、権利者の同意が必要です。）
• 土地改良区賦課金の滞納はありませんか。
• 農地に賃借権の設定をしていませんか。
• 大型農業機械が進入出来る進入路が確保されていますか。
• 隣接地との境界が確定されていますか。